日本留学教育学会は、2026年度第4回大会として、「日本国際教育・共創シンポジウム」を開催した。本大会は、「日本の共生社会における国際高度人材教育と未来教育の新たな展望」をテーマに、国際教育、留学生教育、高度外国人材育成、AI時代の未来教育、ならびに日中教育交流の可能性について、多角的に議論する場として企画されたものである。

1. 開催概要

本大会の開催概要は以下の通りである。

2. 大会テーマと開催趣旨

本大会は、VUCA時代と呼ばれる予測困難な社会状況や、AIの急速な発展を背景に、日本における多文化共生社会の形成と、国際高度人材教育の新たな方向性を検討することを目的として開催された。

少子高齢化、労働力不足、教育の国際化、AI技術の進展など、日本社会を取り巻く環境は大きく変化している。こうした状況のなかで、留学生教育や日本語教育は、単なる言語習得支援にとどまらず、国際的視野を備えた高度人材の育成、異文化理解の促進、さらには共生社会の基盤形成に深く関わるものとなっている。

本シンポジウムでは、「国際教育」「共生社会」「国際高度人材教育」「未来教育」「共創」を主要なキーワードとして、教育研究と実践の双方から、これからの国際教育のあり方が検討された。

3. 開会挨拶・趣旨説明

4. 各講演・報告の概要

本大会の基調講演フォーラムでは、4名の専門家が登壇し、国際教育、言語教育、異文化理解、AI活用による未来教育について、それぞれの専門的知見に基づく報告を行った。

講演1

「日中教育融合による国際人材育成の新機軸―これからの日本語教育へ―」
森山卓郎氏（早稲田大学文学学術院教授）

たとえば、「この図書館にはない本はない」といった二重否定の解釈や、実際の会話における「は、はい」のような冒頭音反復に伴うピッチ、間、ニュアンスの違いなど、言語運用における人間固有の判断や感性が取り上げられた。

また、これからの日本語教育においては、CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）の行動中心アプローチを踏まえ、知識としての言語習得にとどまらず、実際のコミュニケーション場面で課題を遂行できる言語運用能力を育成することの重要性が示された。

講演2

「日中異文化人材育成の体系構築とモデル探究」
岡田昭人氏（東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授）

さらに、高コンテクスト文化と低コンテクスト文化の違い、表情、ジェスチャー、アイコンタクト、パーソナルスペース、時間概念、沈黙の意味など、非言語コミュニケーションにおける文化差が詳細に分析され、多文化共生に不可欠な異文化理解の理論的枠組みが提示された。

講演3

「AIのエンパワーメントによる未来教育視点の日中大学間連携新モデル」
岡田直樹氏（立命館大学宇宙地球探査研究センター）

また、AIを活用することにより、日中大学間における共同カリキュラムの構築、ダブルディグリープログラムの推進、共同PBL（課題解決型学習）の実践などがより現実的なものとなることが論じられた。報告を通じて、AIを単なる効率化の手段としてではなく、教育機関間の共創を支える基盤として位置づける視点が提示された。

講演4

「AI教育と語学学習の融合―『76mへの探索』を事例に」
楊達氏（早稲田大学文学学術院教授）

さらに、初級の生活言語の習得から、労働市場への参加、普通教育、論理的・専門的な高等教育へと至る外国人材の成長モデルが提示された。これは、留学生や外国人材が日本社会に定着し、共生社会の形成に貢献していくための具体的な教育的道筋を示すものであった。

5. 総合討論・意見交換

大会後半では、各講演を踏まえ、パネルディスカッションおよび特別産学トークが行われた。

パネルディスカッションAでは、「国際教育と高度人材育成の針路」をテーマに、森山卓郎氏、岡田昭人氏が登壇し、鄧偉氏が質問者を務めた。言語教育、異文化理解、高度人材育成をめぐる論点が取り上げられ、国際教育が今後果たすべき役割について議論が行われた。

パネルディスカッションBでは、「AIによる国際教育のエンパワーメントと未来展望」をテーマに、岡田直樹氏、楊達氏、趙丹楠氏が登壇し、鄧偉氏が質問者を務めた。AI技術の教育活用、語学学習の変革、大学間連携の新たな可能性など、未来教育に関わる課題と展望について意見交換が行われた。

また、特別産学トークとして、「企業の視点：グローバル企業が新社会において若手人材に期待するもの」が実施され、石浩辰氏、穆秋実氏が登壇した。産業界の視点から、これからの社会において若手人材に求められる資質や、教育機関と企業との連携の重要性について考える機会となった。

6. 本大会の成果と意義

本大会は、「共生社会」「国際高度人材教育」「未来教育」「共創」という複数の視点を結びつけ、日本における国際教育の今後の方向性を検討する機会となった。

第一に、生成AIの普及という技術的転換期において、AIを単なる効率化の道具としてではなく、国際教育の可能性を広げる基盤として捉える視点が共有された。特に、日中大学間連携における言語、カリキュラム、学習支援、学生管理などの課題に対して、AIが新たな解決の糸口となり得ることが示された。

第二に、AI時代であるからこそ、人間が担うべき言語運用能力、文脈理解、異文化理解、非言語コミュニケーションの重要性が改めて確認された。AI技術の発展は、教育のあり方を変える一方で、人間同士の相互理解や共感に基づく教育の価値をより明確にするものである。

第三に、語学教育、専門教育、労働市場への接続、社会参加という一連の流れのなかで、外国人材の成長をどのように支援していくかという実践的課題が提示された。これは、留学生教育を日本社会の将来と結びつけて考えるうえで、重要な視座を与えるものである。

以上の点において、本大会は、留学生教育と高度外国人材育成を、共生社会の形成と未来教育の文脈のなかで再定位する意義ある機会となった。

7. 今後の展望

閉会式では、楊達氏による総括が行われ、今後の日中教育交流協力計画についても言及された。大会全体を通じて、AI時代における言語教育、異文化理解、国際的な大学間連携、産学連携の重要性が改めて確認された。

日本留学教育学会は、本大会で共有された知見と議論を踏まえ、今後も留学生教育、国際教育、高度外国人材育成に関する研究と実践を推進していく。国内外の教育機関、研究者、企業、関係団体との連携を深めながら、多文化共生社会の実現に資する交流と共創の場を継続的に創出していく。

2024年1月21日、「国家の『海外展開および導入』戦略を推進し、日本留学および教育の共同発展を促進する」ことを目的として、日本留学教育学会の設立大会が深センの梧桐島で開催されました。教育部普通高等高效毕业生就业创业指导委员会のメンバーであり、清華大学広州校友会金融産業投資専門委員会の副会長である牟君教授、西安交通大学社会工程研究センター主任であり、理想国智库の共同創設者である梁钧教授、黒龍江大学東洋学院の范海翔院長、華南理工大学継続教育学院の梁亚真院長、日本アジア友好会の高山丰理事長、启点教育の中国法律顧問である唐华弁護士が出席し、基調講演を行いました。大会は启点教育の代表取締役である邓伟氏と启点教育の優秀な従業員が共同で司会を務めました。北京、唐山、大連、嘉興、衡陽、貴陽、深セン、蘇州、成都などから来た優秀な日本語教育および留学機関の校長や代表が出席し、発言を行いました。

設立大会は4つのセッションで構成されました。第1セッションは開会式で、启点教育の代表取締役である邓伟氏が学会の目的と展望を共有し、ゲストおよび専門家による挨拶が行われました。第2セッションは基調フォーラムで、启点教育、唐山樱和日语、北京自由之翼、大連蒲公英、嘉興讷知教育、衡陽朝日教育、貴陽桃子日语、深セン猫音日语、深セン美中高中、深セン流石教育、蘇州蘇課外高中、成都禾雅梵音の校長や代表が発言し、留学と教育の現状と将来について話し合いました。第3セッションはパラレルフォーラムで、邓伟氏が特別ゲストおよび専門家をインタビューし、国家の「海外展開および導入」戦略に基づいて国際的視点からの留学の発展について深く議論しました。第4セッションは契約締結および授与式で、参加したゲストおよび各中学・機関の代表に日本留学教育学会の会員証が授与されました。

ゲストの挨拶では、牟君教授が留学の歴史について語り、甲午戦争の後、多くの人々が日本やヨーロッパに留学したことから、庚子賠償金の後、清華大学の創設者の一人である梁誠の下で留学の扉が本当に開かれたことに言及しました。牟教授は、中国人は中国文化をもっと広め、先進文化を多く学ぶべきであり、「海外展開および導入」の国家戦略を貫徹する必要があると強調しました。また、「海外展開」の側面では、日本は非常に良い選択であり、かつて梁啓超や康有為が選んだ留学の地であると指摘しました。

梁钧教授は、異文化交流の発展についての見解を述べ、文化は点、線、面、さらに体として構築されるべき広範な理解であると指摘しました。点は日本語、日本の大学入試や大学院入試を指し、線は留学トレーニングを通じて点と点を結び、中国の学生を日本につなぐことを意味します。面はエコシステムの全面的な発展を指し、北の黒龍江大学から西の西安交通大学、南の華南理工大学、清華大学校友会などを通じて、これらの大学および校友会によって全体的な「エコシステム」を構築し安定させます。最後に体は、保護者とのコミュニケーションの構築、彼らの認識と観念の

向上、計画の事前準備を意味し、空間的および時間的な全面的な発展を達成することを指します。梁教授は、良好なエコシステムを構築し、安定させることで、完全で健全なエコシステムの下でより良い発展が可能になると強調しました。

范海翔院長は、中日間の日本語教育について独自の見解を述べました。中国の学生が日本語を学んだ後、日本に留学することは不十分であり、できるだけ早く計画を立て、教育を行うことが特に重要であると指摘しました。日本留学教育学会は、中国の日本語教育と留学界、日本の進学指導学校とのより良い連携を果たす役割を担っています。中国では包括的な日本語知識と留学文化を高め、日本では彼らの言語運用と実践的な文化実践を強化することが、学生の進学をより確実にするために必要です。

梁亚真教授は講演で、留学の国際部門の未来について、子どもの視野を広げ、保護者の認識を高め、人生の価値観を構築することを目指していると指摘しました。国際留学に約30年従事してきた彼は、教育者としての人生を振り返り、学生が良い大学に進学し、学歴問題を解決し、人生の視野と価値観を高めることが、金銭では計り知れない喜びであると述べました。現代では、都市人口が継続的に膨張し、試験受験者数と受験圧力が増加している中、子どもたちが留学への道を選ぶことは、より良い選択肢であると述べました。

高山丰教授は、日本留学の新たな発展と希望について発言しました。彼は、新しい方向性をつかむことが、学校や企業の将来の発展の鍵であると強調しました。20年以上にわたり日本で留学関連の仕事に従事してきた彼は、学生のニーズ、保護者の要求、国家の政策が大きく変化していることを指摘しました。今後10年は一帯一路の重要な10年であり、国際化人材の輸出と外国人才の導入が必要です。今後の留学は一帯一路の大背景の下で、留学と職業計画を組み合わせることが発展の重点であると述べました。

唐华弁護士は、日本留学教育学会の設立を熱烈に祝福し、企業の全体的なフレームワークの構築や企業の正規化について、法的な観点から意見を述べました。彼は、企業間で契約の精神に則り、計画とコミュニケーションを事前に行うことが、より遠くへ進むための鍵であると指摘しました。また、启点教育および日本留学教育学会の理念を肯定し、祝福を送りました。

今後、日本留学教育学会は一帯一路の大背景と「海外展開および導入」戦略の指導の下で、留学と関連する教育の全国連合を続け、全国の国際高等学校および日本語教育機関が相互に交流し学ぶことを促進し、徐々に日本の高等教育機関および研究機関との連携と協力を構築し、両国間の学術交流を促進し、中国の国際化に新たな力を貢献します。